私たちは、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わる全ての人の人権を尊重するために、「養命酒製造 人権方針」（以下、「本方針」）をここに定めます。私たちの経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を実践し、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」として永続的に成長していくためには、あらゆる面で人権尊重が不可欠であるとの考えから、養命酒製造株式会社の役員および従業員は、人権への負の影響を引き起こすことがないように責任を持って行動し、それぞれが働きがいを持って安心して働けるように努めます。

1．適用範囲

本方針は、養命酒製造株式会社の役員（これに準ずる者を含む）および従業員（常勤嘱託、パート従業員、臨時従業員等、期間を定めて雇用される従業員を含む）に対し適用されます。また、養命酒製造株式会社のビジネスパートナー、サプライヤーおよびその他の関係者に対して、本方針をご理解いただくことに努め、遵守を期待します。

2．国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメントの表明

私たちは、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」など（以下「国際的に認められた人権」）に記された人権規範を遵守するとともに国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）を実行の枠組みとしてとらえ、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。
ただし、各国・地域の法令と、国際的に認められた人権の間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権を尊重する方法を追求していきます。

3．自社における重点課題

私たちは、人権に関する当面の重点課題を別表「人権に関する重点課題」の通り設定し、これらについて、本方針に基づき人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築していきます。なお、当該重点課題については、社会環境の変化や事業の動向などを踏まえ、適宜見直しを図っていきます。

4．人権デュー・ディリジェンス

私たちは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施することで、人権への負の影響を特定するとともに、その未然防止および軽減に取り組みます。また、本方針に基づく人権尊重の取り組み等の実施状況について、当社 Web サイト等で報告していきます。

5．是正・救済

私たちの事業活動により人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。また直接人権への負の影響を助長していない場合でも、事業、製品またはサービスを通じて人権への負の影響とつながっている場合、ビジネスパートナーやサプライヤーその他の関係者に対して影響力を行使し、是正措置を講じるよう働きかけていきます。

6．対話

私たちは、本方針の一連の取り組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話・協議を誠意をもって実施します。

7．教育

私たちは、本方針が効果的に実施されるよう、全ての役職員（役員、正社員・契約社員・臨時従業員等を含むすべての従業員）に対して適切な教育と研修を行うとともに、本方針が企業活動全体に定着するように必要な手続きの中に反映します。

8．体制・責任者

本方針実施の責任者を置き、当該責任者は本方針が遵守されているか監督する責任を負います。

【別表】人権に関する重点課題

1．強制労働、児童労働の禁止

児童労働、強制労働、奴隷労働および人身売買による労働は絶対に行いません。

2．差別の排除

人種、障がいの有無、宗教、社会的出身、性別・ジェンダー等の理由による差別を行わず、ハラスメント等の個人の尊厳を傷つける行為は行いません。また、雇用に際し、業務遂行上直接関係のない非合理な理由で排除しません。

3．安全で健康的な職場環境の確保

健康及び安全に関する法令、社内規則、方針を遵守します。また、安全で健康的な職場環境の確保、維持に努めます。

4．労働基本権の尊重

従業員の労働基本権を尊重したうえで、労働環境や賃金水準等について労使間協議を行い、良好な労使関係を構築、維持に努めます。

5．個人情報の適正な取扱い

個人情報の保護に関する法律および関係する法令を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めます。

経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」において、人権に関するリスクの抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定されたリスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」（経営企画会議直轄）にて、全社リスクに統合しております。これらの内容は経営企画会議に答申され、経営企画会議内にて審議されております。また、特に重要なリスクは取締役会に報告されております。

救済システムの運用により、人権に対する負の影響の早期発見および未然防止に努めております。自らの事業活動が人権に対する負の影響を直接的に引き起こした、あるいはそれを助長したことが明らかとなった場合は適切な手続きを通じて、その救済・是正に取り組みます。