健康経営宣言
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の実現を目指し、日々の活動に取り組んでいます。
その実現のためには、まず何よりも社員の健康があってこそ、という考えのもと、社員がいきいきと健康で働けるような職場環境を作っていきたいという想いがあります。
心身の健康は、仕事の充実だけでなく、趣味や家族との時間、夢の実現といった人生の充実の礎となるものです。
当社は、社員の健康の維持・増進に向けた取組みを推進してまいります。
2019年4月1日
健康経営の目的
- すべての社員がいきいきと働ける会社
当社は、社員全員の心身の健康維持増進が、会社存立の基盤と考えており、健康経営の取組を通じて、社員がいきいきと働ける会社を目指します。
重点取組事項、目標
健康課題
- 自社従業員の健康課題
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・生活習慣病リスクの低減（血圧・血糖値・心電図）
・メンタルヘルスの改善
- 健康課題の改善に向けた数値目標
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・生活習慣関連 ：有所見者率 57.8％※¹以下
・メンタルヘルス：高ストレス者率 10.0％※²以下
※¹ 製造業 有所見率：令和５年定期健康診断実施結果報告（業種別）より
※² 高ストレス者率 ：委託業者平均値
健康経営戦略マップ
当社は、解決したい経営課題と健康施策とのつながりを見える化し、効率的にPDCAを回すために健康経営戦略マップを策定しております。
健康経営戦略マップ（PDF）
取組事例
- 健康診断（健康）
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・定期健康診断
法定外検査項目を35歳未満は８項目、35歳以上は16項目追加・健診時のオプション検査費用の一部を補助
・婦人健診費用の全額会社負担
・人間ドック費用の全額会社負担（年齢指定有）
・インフルエンザワクチン接種費用の全額会社負担
- 生活習慣支援
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・運動習慣支援
社員の日頃の運動習慣を支援するため、スポーツ用品購入費等の一部を補助（施策に対する従業員満足度 2023年度：92.5％）・禁煙治療支援
禁煙治療プログラムをすべて終了した者に治療費の一部を補助・禁煙デーの実施
・喫煙に関する情報提供（施策に対する従業員満足度 2023年度：95.7％）
・社員食堂でのヘルシーメニュー等の提供、カロリー表示
- メンタルヘルスケア
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・ストレスチェックの実施
社員が50人未満の事業所も含めてストレスチェックを実施・有給取得奨励日の設定
・ノー残業デーの実施
健康投資施策の実績
| 活動分類 | 項目 | 2022年度 実績 |
2023年度 実績 |
|---|---|---|---|
| 健康診断 （疾病予防） |
定期健康診断受診率 | 90.7% | 99.7% |
| オプション検査利用者数 | 56名 | 53名 | |
| インフルエンザワクチン 接種補助利用率 |
70.0% | 66.7% | |
| 生活習慣支援 | 運動支援費用利用率 | 27.6% | 28.4% |
| 運動習慣がある割合 | 22.4% | 24.8% | |
| メンタルヘルスケア | ストレスチェック受診率 | 96.1% | 96.0% |
| 有給休暇取得率 | 60.9% | 59.7% | |
| 残業時間（月平均所定外） | 8.7時間 | 9.0時間 | |
| 全体 | 健康経営の個別施策に対する投資額 | 28百万円 | 32百万円 |
| ヘルスリテラシー※¹ | ― | 3.8 | |
| アブセンティーズム平均日数 ※² | ― | 3.8日 | |
| プレゼンティーズム損失割合 ※³ | ― | 14.6% | |
| 高ストレス者率 | 5.1% | 5.1% | |
| 労働災害件数 | 2件 | 7件 |
※1 ヘルスリテラシー ：Communicative and Critical Health Literacy（CCHL）尺度／アンケートより（最大5.0）
※2 アブセンティーズム：前年度に自らの病気やけがで会社を休んだ日数をアンケートより算出
※3 プレゼンティーズム：SPQ（Single-Item PresenteeismQuestion 東大１項目版）尺度／アンケートより算出（0～100％）
※1、※2、※3 2023年・回答率 41.9 ％（対象者301人）
体制図
健康保険組合との連携、従業員との協議等について 所属する健康保険組合とは健康経営の方針について協議しているほか、定期的にレポートの提供を受け、当社の健康課題を認識・共有している。また、施策について相談し、効果的な実施方法について助言を得ている。従業員組織である労働組合とは、情報提供や協議等の機会を定期的に設けている。
取得資格
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健康経営優良法人2025
(大規模法人部門)
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健康優良企業
(銀の認定)
健康優良企業認定番号：健康第1063号(2)
健康経営優良法人認定制度とは 日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
健康優良企業認定制度とは 企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、健康増進に関する取り組みを行い、達成基準を満たした企業に認定が与えられる制度です。