コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンス体制

社会や市場の要請にお応えする能力をより一層高め、ステークホルダーの皆様のご期待に沿った経営を実践するため、特に3つの視点を重視した施策を展開しています。

  • ●資本市場や株主各位をより強く意識した経営の実践
  • ●経営の意思決定体制の強化と迅速性の向上
  • ●経営監督機能の強化

コーポレート・ガバナンス体制において、その有効性をより高度に発揮できるように、執行役員制の導入、取締役の人員の適正化、経営会議体などの充実を図っており、これらの施策が有効に機能していると判断しています。
養命酒製造は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社外取締役3名となっております。社外役員は、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督または効率的な監査を行うとともに経営全般についての助言や意見交換を行っています。
また、コンプライアンス体制についても、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識に基づき、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立してまいります。

内部統制システム

会社法に基づき「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、整備に努めております。当社の内部統制システムに関する基本的な考え方と体制の整備状況については、「コーポレート・ガバナンス報告書」で開示しています。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況(一部抜粋)
 

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため行動規範を定め、個々の役職員が遵守するよう推進を図るとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス意識の普及及び啓発を行う。
(2) 使用人の職務の執行は、各関係部門が法令及び定款に適合することについて確認するほか、必要に応じて法律チェックの担当部署又は顧問弁護士に指導を受ける。
(3) 代表取締役社長の直轄の内部監査部門が職務執行に関わる関係法令、経営方針、社内規程その他規範の遵守が行われているか内部監査を行う。
(4)「内部通報制度運用規程」を整備し、取締役及び使用人は、不正、違法、反倫理的行為が発生した場合又はその恐れがあると判断した場合は内部通報する。違法行為等が確認されなかった場合を除き、コンプライアンス委員会は、調査及び対応を行い、その結果を代表取締役社長に報告する。
(5) 反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては警察や顧問弁護士等と連携し、毅然として対応する。
 

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び執行役員の職務の執行に係る取締役会、経営会議、経営企画会議等の議事録、稟議書その他の重要な情報は、社内規程に従い適切に保存管理する。また、これらの文書は取締役の要求があった場合、速やかに提出する。
 

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 業務活動全体におけるリスク管理に関しては、各関係部門で規程及びガイドラインの制定並びに研修の実施を行うとともに、経営企画会議の直轄の「コンプライアンス委員会」及びその諮問機関である「危機管理委員会」が社内規程に基づいてリスクの把握・リスク対策の検証を行う。
(2)サステナビリティ経営におけるリスク管理に関しては、経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」が社内規程に基づいてサステナビリティ経営における重要な危機の洗い出し及び重要な危機に関して各部門が構築する予防・対応策の検証及び改善策の策定を行うとともに、重要な危機にかかる事項は社内規程に基づいてコンプライアンス委員会に報告する。
(3)代表取締役社長の直轄の内部監査部門が内部監査計画等に基づきリスク対策の有効性の評価を行う。
(4)リスクが発生し、重大な損害が予想される場合には、「コンプライアンス委員会」が対応するとともに、代表取締役、監査等委員会、取締役会及び経営企画会議に報告する。

リスクマネジメント

コンプライアンス上のリスク把握や事業継続上の危機管理、お客様情報等機密情報の漏えいリスクなど、社会・環境・経済面で想定される多種多様なリスクに対応する体制づくりを進めています。リスクマネジメントの体制強化のために「コンプライアンス委員会」の下部機関として「危機管理委員会」を設置し、予想される様々なリスクの管理、責任体制及びディスクロージャーを含む迅速な対応の確立に努めています。
実際にリスクが発生し、重大な損害が予想される場合には、「コンプライアンス委員会」が対応するとともに、代表取締役、監査等委員会、取締役会及び経営企画会議に報告することとしています。また、事業活動全体におけるリスク管理は、各関係部門で規程やガイドラインを制定し、これらを社内に周知するための研修を行うとともに「危機管理委員会」が社内規程に基づいてリスクの把握とリスク対策の検証を行っています。

コンプライアンス

法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立すべく行動規範を定め、個々の役職員が遵守するよう推進しています。また、コンプライアンス経営の強化を図り、 「コンプライアンス委員会」の設置や「内部通報制度運用規程」の制定などにより、企業の社会的責任に基づいた企業倫理の確立に向けて、総合的なコンプライアンス体制の確立を進めています。

公正な取引

調達にかかわる法規制やルールを遵守することはもちろん、お取引先との公正で透明な取引を徹底するため、「養命酒製造 行動規範」において「私たちは、公正、透明、自由な企業間競争ならびに適正な取引を行い、不当あるいは不正な手段による利益追求は行いません。」と定めています。

情報セキュリティ

当社は、全ての情報資産に対する機密性、完全性、可用性の確保・向上のため、情報セキュリティに係る規程・基準のもと、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報資産に応じた適切なセキュリティ対策の実施、全役職員に対する教育訓練の実施等に取り組んでいます。

適正な情報開示

株主・投資家の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対する責務として、経営情報、事業活動等に関する情報を公平、積極的かつ適時・適切に開示するよう努めています。また、当社の情報開示についての基本姿勢は、「養命酒製造 行動規範」の中に「株主をはじめとするステークホルダーや社会とのコミュニケーションを広く行うとともに、積極的に公正、透明な企業情報の開示を行う」よう定めており、代表取締役社長が役職員への周知を図っています。
情報の開示に際しては、情報収集段階での迅速性、網羅性に留意し、情報の分析・判断にあたっては適時性、適法性、正確性、公式性を旨とし、公表段階においては公平かつ積極的に開示を行うよう努めています。

ステークホルダーとの対話について

株主との対話

資料

2023年10月31日コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2023/10/31