配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30%程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として1株当たり年間配当金の下限を36円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。内部留保資金につきましては、広い視野に立って設備投資、研究開発等に活用してまいります。
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